米国の一方的な制裁にロシアが対抗措置

  • 2018.05.24 Thursday
  • 06:26

米国が世界中で国際法に違反する制裁を一方的に課しているが、黙って制裁にしたがっていることはあり得ない。世界はますます混沌へと進むのだろうか。


ロシア議会が米国制裁への対抗措置に賛成

(Russian Lawmakers Vote to Counter US Sanctions)

2018年5月22日 teleSUR発

(L-R) Dmitry Medvedev, State Duma Speaker Vyacheslav Volodin, and President Vladimir Putin walk before a session of the State Duma.

(左と右)ドミトリ・メドベーデフ、国家ドゥーマ議長ヤチェスレイ・ボロディンとウラジミール・プーチン大統領。|写真:Reuters

 

対抗制裁措置には、米国と非友好国からの輸入と国家協定が含まれる。

 ロシアの国家ドゥーマ、連邦議会下院は、火曜日、合衆国と非友好国に対して輸入と協力を制限する対抗制裁措置を承認した。

 対抗制裁措置には、国家との契約及び国家資産の民営化に参加する米国企業の禁止、非友好国、その支配下にある組織、あるいはその支部との協力の停止、米国とその他の非友好国からの商品と原材料の輸入の制限を含んでいる。

 この法律は、ロシアやその友好国で生産されていない基礎的な供給品、あるいはロシア人や外国人が個人的に使用するための商品には適用されない。

 ロシアの議員たちは、2016年の選挙でロシアが干渉したという疑惑でロシア最大の企業と財界人の幾人かに対して無差別の制裁を米国が課したことで、「痛みを伴う」返答を約束していた。

 4月16日に、米国政府は38のロシア市民と公共及び民間企業に対する金融制限を実施した。その中には武器輸出企業『ロソボロネクスポート』、『ルーサル』アルミ会社、ロシアの産業複合体『ロシア・マシン』、多角的な工業グループ『ベーシック・エレメント』と自動車会社『GAZ』が含まれている。

 「この連邦法は、米国などによる反友好的な行動から、ロシア市民の権利と自由だけでなく、ロシアの利益と安全、主権と領土の統一を守ることを狙いとしている。彼らはロシアとロシア市民及び法人に対して政治的、経済的制裁の形態を取ろうとしている。」とこの文書は書いている。

 この法案は議会上院である連邦議会へ送られる予定で、その後署名するために大統領へ送られる。正式に公開されると有効となる。

 当初の案は、医薬品や農業生産物を含む米国の商品輸入を制限しようとしていたが、ロシアの消費者と産業界への影響を恐れて特殊な商品は言葉上対象から外した。

 議会は、米国の制裁に従った企業と個人を罰する法律も検討中である。(N)

原文URL:

https://www.telesurtv.net/english/news/Russian-Lawmakers-Vote-to-Counter-US-Sanctions-20180522-0019.html

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趣旨

今、ラテン・アメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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