国連人権委員会、ベネズエラ制裁に非難決議

  • 2018.03.25 Sunday
  • 05:57

マスメディアは国連人権委員会のこの決議を報道し、以前のベネズエラに対するデマ報道を訂正すべきだろう。


国連人権委員会がベネズエラに対する制裁を非難する決議を採択

(United Nations Human Rights Council Adopts Resolution Condemning Sanctions Against Venezuela)

2018年3月24日 teleSUR発

UN Human Rights Council during its 37th session.

第37回会議中の国連人権委員会。|写真:@jaarreaza

 

決議は、「そのような措置は国々の経済的・社会的発展の完全な実現を妨げる」と主張している。

 国連人権委員会(OHCHR)は、米国とカナダ、ヨーロッパ連合とその同盟国によるベネズエラに対する制裁を非難する非同盟諸国運動(NAM)が提案した決議を採択した。

 金曜日にスイスのジュネーブで開かれているOHCHRの会議で提案された文書は、政治的経済的圧力をツールとしてそのような措置を執っている大国によって、一方的で高圧的な措置と継続する一方的な非難と強制を課すことを控えるように諸国に」要請し、「そのような措置は国々の経済的・社会的発展の完全な実現を妨げる。」と諸国に注意を喚起した。

 決議はベネズエラの立場に理解を示し、経済的制裁は最も貧しく脆弱な階級に「偏って」影響を与え、「人権の実現に脅威となっている」と述べている。むしろ、一方的で強圧的な措置の適用は国際法に違反するものであり、決議は「対話と平和的な関係を通じてお互いの相違を解決するよう」に諸国に要請した。

 

 先週、米国はベネズエラに対して新しい制裁を課した。今度は、ペトロとして知られているボリバル共和国が始めた仮想通貨に対するものである。この制裁はベネズエラ政府が発行した「デジタル通貨を利用した米国内の米国人による」一切の決済を対象としている・

 ペトロは、ベネズエラに対して米国と同盟国が課した金融封鎖と商品輸入能力の阻害を回避するためにニコラス・マドゥーロ政府が採択したものである。

 ベネズエラ外相ホルヘ・アレアサはツイッターを通してこの決議と投票結果を共有した。ドイツと米国、イギリス、スペインなどの西側諸国がこの決議に反対した。

 このような反対にもかかわらず、人権委員会は制裁が「国家の主権を脅かし」、「これらの国が、その国自身の自由な意志、自身の政治的・経済的・社会的制度を決定する権利を行使することを妨害するものとして」利用されていると声明している。(N)

原文URL:

https://www.telesurtv.net/english/news/United-Nations-Human-Rights-Council-Adopts-Resolution-Condemning-Sanctions-Against-Venezuela-20180324-0001.html

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趣旨

今、ラテン・アメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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