ベネズエラ:デフォルト報道は、金融テロキャンペーン

  • 2017.11.12 Sunday
  • 08:43

ベネズエラに関するマスコミの報道はすべて、虚偽かベネズエラを攻撃するためのキャンペーンである。


米国が、ベネズエラの債務再構築に圧力を掛け、脅迫する

(US Pressures, Threatens Against Venezuela Debt Restructuring)

2017年11月11日 teleSUR発(By: Misión Verdad)

The gate at the U.S. Treasury Department.

米国財務相の門。|写真:Reuters

 

米国の財務省は、ベネズエラの原油購入に必要な米国精油会社の負担額通知書(クレジット・ノート)を所有している米国のいくつかの銀行を通して攻撃を組織してきた。

 米国財務省は、ベネズエラの執行副大統領タレク・エル・アイサミと経済省シモン・セルパ、それとベネズエラ国有石油会社PDVSAの財政役員に対応するために、彼らにとって問題となり得るベネズエラの債権所有者に対して脅迫している。エル・アイサミとセルパは、ベネズエラの主な交渉担当者で、米国は今年、二人に対する制裁を適用している。

 600憶ドルのベネズエラの国債の支払いを再構築する話し合いをする、11月13日のカラカスでの会合のために、先週、ニコラス・マドゥーロ大統領は、ベネズエラの債権者に招待状を送った。

 

強化された金融テロ・キャンペーン

 今年のベネズエラの債務支払いは、今、2018年に再構築が予定されている約80億US$の支払いの見積もりを、見込んでいる。

 再建所有者は、8月3日のドナルド・トランプ大統領のゼネラル・ライセンス3で、ベネズエラ国債についての話し合いに参加することが禁止されていないけれども、米国の財務省は、今、エル・アイサミとセルパとのいかなる取り組みも、交渉することについて、あるいは、考えられる協定が米国法を破ることになる可能性に言及することなく、問題になり得ると発言している。

この二人とも、財務省の特別指定リストに挙げられている。米国財務省は、米国市民に対する考えられる罰則は、最高30年間の投獄か最高500万US$の罰金であると注意して来た。金融機関の場合は、罰金は、最高1000万US$となる可能性がある。

 米国財務省の表明と呼応して、ベネズエラの野党メディアは、投資家に対して安心できる融通が無く、ベネズエラ資本の毀損の恐れという理由で、11月13日にカラカスで行われる会合に、債権者たちは参加する予定がないとほのめかす「匿名の声明」で米国の脅迫を補強している。

 ベネズエラに対する米国の最新の脅迫というこのニュースと一緒に、国際金融メディアもまた、11月8日に、PDVSAの2017年分の債権者が、国際スワップデリバティブ協会に、この石油会社が、債務不履行の保険支払いを起動する不払いに落ち込んだのかどうか決定するように依頼したと報道した。

 ベネズエラ当局は、11月3日に、11月2日に期限の切れた2017年分の債務に関する原資と利子11億US$の支払い手続きを開始すると発表した。

 ISDAは、「該当の機関(PDVSA)によって発行された2017年度分の債権は、期限切れの元本の支払いを持って、終了した。不払い保証請求の要求のための猶予期間が終了した後では、債務者は受け取らなかった。」と声明した。今度は、ISDAのメンバーは、不履行について、それからそれにどう対応するかの議論についての債務者の疑問を受けるかどうか決定する必要がある。

 沢山の噂のすべては、懸念、偽情報であり、更なる脅迫である。

 

トランプ政権の目的―-ベネズエラの債務再構築を阻止すること

ベネズエラのこれらの措置は、多面攻撃に基づいている。この攻撃の国内の仲間たちは、検察当局によって逮捕されたが、ドルでの輸入と配当の支払いは、2016年に比べて半分になっている。何故なら、米国財務省が、米国の精油所が、ベネズエラの原油の支払に必要となる負担額通知書(クレジット・ノート)を所有している米国の銀行を通して攻撃を組織して来たからである。それは、ロイターや沢山の反チャベス主義者の情報メディアのような通信社による激しい金融テロ・キャンペーンの極致である。

 2015年に、国連は、債務を再構築したい国のために、グループ77+チャイナが提案した9つの原則を踏まえたアルゼンチンの構想を承認した。その中でもとりわけ重要な事は、もし、債務の再交渉が、「資格のある多数者」によって承認されたのであれば、残りの債権者は、再交渉を受け入れなければならない、という原則である。これが、11月13日のカラカスでの会議を妨害しようとしている理由である。これらの9つの国連原則の1番目は、国債の再構築は「悪意のある方法で、妨げられたり、妨害されてはならない。」と述べている。

 この金融テロ・キャンペーンは、すべての債権者に対して、債権者の多数が合法的に債務の再構築に合意したならば、少数の債権所有者はそれを受け入れる義務があるという、ベネズエラ国債の集団行動条項に根拠を持つ債務再構築を妨害することが狙いである。これが、考えられ得る再構築合意を禁止する、トランプ大統領の8月の大統領令を適用不能なものにしていることに、注意しておく価値がある。公的債務を専門としている米国の二人の弁護士、リー・C・ブッフハイトとミッツ・グラティによる分析は、PDVSAは、あらゆる再構築における約束手形や望ましい債権者へと国債所有者を変えることを含めて、独自の約束手形のスワップを提案することが出来る、と説明している。

 弁護士によれば、PDVSAは、いわゆる抵抗する国債保有者と、いわゆるハゲタカ・ファンドから、交渉を成功させるために広範な承諾を得るべきである。なぜなら、このスワップ・メカニズムは、「スワップを受け入れるか、それとも将来の再構築を取るか、あるいは、現在のPDVSAの債権を持ったままとするか、というジレンマに債権者を」置くからである。

 ほとんどすべてのベネズエラの国債は、平均的な80%の条件付きの多数を持つ集団行動条項を有している。このメカニズムは、沢山の債権所有者をもつPDVSAの負債の可能な再構築に有利に働き、このように、去る8月25日のトランプの大統領令に基づいて、どんな合意も違法であると宣言する米国財務省の能力を減退させた。

 今、ロシアとベネズエラは、ベネズエラの債務の再構築に合意しており、米国政府にとっては、デフォルトの可能性へと追い込むためには、ベネズエラの金融の信用を損ね、ベネズエラの債務支払いを妨害することが、急務となっている。この金融テロ・キャンペーンは、不払いに関して、期限通りの支払い能力に疑念を持つ不安定な国として、ベネズエラのイメージを悪化させようという狙いを持っている。自明であることだが、中国とロシアのベネズエラの債務再構築に対する支援は、米国が巻戻す必要のある金融市場における大きな影響力を持って、地政学的上の対抗勢力となっている。

この記事は、2017年11月9日にMision Verdadに最初に発表された。

Tortilla con Salが、英文翻訳した。(N)

原文URL:

https://www.telesurtv.net/english/opinion/US-Pressures-Threatens-Against-Venezuela-Debt-Restructuring-20171111-0014.html

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趣旨

今、ラテン・アメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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