ブラジル:労働法改革に抗議
- 2017.11.11 Saturday
- 06:34
サンパウロの大聖堂の前で、ブラジルの社会保障制度改革へのテメルの提案に反対する抗議行動。|写真:CUT Brasil
ボックス・ポプリが木曜に発表した調査では、ブラジル国民の81%が新しい労働法を不可としている。
ブラジルの労働組合と社会運動は、ミシェル・テメル政府が提案した労働と年金の改革に反対して、ブラジル全国の24州で抗議行動を行っている。
権利、主権と民主主義を防衛するために全国的な動員の日が呼びかけられ、弾力化労働法が土曜日に施行される前日に、デモ行進が行われた。
社会経済統計研究部の分析によれば、条文の目的は、企業の保護を拡大し、労働者を保護されないままにしておくことである。
「それは、労働を不安定な状態とし、労働組合の保護を減退させるか、阻み、労働者の権利を限定して企業の強制に対して労働者を無防備な状態にしておく行為を合法化する法律を作る。」と、ディエッセの指導者クレメンテ・ガンス・ルシオが述べた。
クリティバでは、少し前に、市の中心部で始まった。ボカ・マルディタで。#DerrubaReforma
ピアウイ州のテレシナでは、現地時間AM8時に抗議行動が開始され、リオ・グランデ・ド・スルでは、PM6時まで大きな行動や呼びかけられて終了する予定である。
労働組合のフォーラムは、その声明の中で、それは定年制改革にも反対するものであり、その討議を行う会議を呼びかけたと、書いている。彼らは、「労働の概念を、奴隷と同じものへと変更する政府の法令」に反対である、述べている。
ボックス・ポプリが木曜に発表した調査では、変更に賛成する者は僅か6%なのに対して、ブラジル国民の81%が新しい労働法を不可としている。
ブラジルの南東地域では、その拒否は89%に高まり、南部では60%に減少する。
その調査によれば、67%の国民が、新しい法令は、雇主々にだけ都合がよいと思われており、1%が労働者に有利だと考え、6%が双方にとって良いと考えている。(N)
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