ベネズエラ:トランプは選挙のために制裁を強化

  • 2020.08.25 Tuesday
  • 05:11

ガソリンを略奪後、ベネズエラへの制裁を強化する米国

US to Tighten Venezuela Sanctions After Gasoline Seizure

2020年8月20日 venezuelanalysis(By Ricardo Vaz)発

ホワイトハウスは11月の選挙を前にしてベネズエラを締め上げる制裁強化に動いている。

Donald Trump needs a tough Venezuela stance to secure support in Florida. (AP)

フロリダでの支持を確保するためにベネズエラに対する厳しいスタンスを必要とするドナルド・トランプ。|写真:(AP)

 

 トランプ政権は10月にあらゆるベネズエラ石油に関する制裁免除を終わらせることを検討していると伝えられている。

 「残された石油事業は(期限までに)完了されなければならない。」と匿名の消息筋がロイターに話しているが、国務省のスポークスマンはワシントンはベネズエラの国営石油会社PDVSAと取引している会社に「リスク」を伴うとの警告を継続すると述べた。

 

 米国の大統領ドナルド・トランプは制裁によってマドゥーロ政府の追放が成功していないことに「不満」を表明していると言われている。ホワイトハウスの強行姿勢は90日を切った11月の大統領選挙から来ている。トランプはフロリダのラテンアメリカ移民社会の支持を得て勝利することを望んでいる。

 

 2017年8月のPDVSAに対する金融制裁を初めとして、米国財務省はカラカスの主要な収入源を標的とした一連の連続した措置を課してきた。2019年1月の石油禁輸措置は、その後ベネズエラ政府機関との取引の全面的禁止へと拡大された。ベネズエラの石油生産は急落し、2017年の1日当たり191.1万バレル(bpd)から数十万バレルへ減少し、6月には33.6万バレルという最低記録を更新した。

 ベネズエラの石油産業を対象とした措置は2020年にさらにエスカレートし、ロスネフツの2社の子会社に対して2次制裁を課した。以前にはロシアの石油大手はベネズエラの原油の大部分を他の仕向け地へ向けて運搬していた。ワシントンの2次制裁の後、ロスネフツはその資産をクレムリン所有の会社に譲渡した。

 

 つい最近、米国財務省は船舶会社と海運会社を標的とすることによってこのカリブの国の石油輸出を一層締め上げることを検討してきた。PDVSAは送料を負担しようとしたが、その船団は米国の制裁によって同様に痛めつけられた。

 

 2019年の石油禁輸以来、外国企業は米国当局から特別の許可を必要としていたが、PDVSAとの直接取引を徐々に止めていった。財務省はベネズエラでの活動を終わらせるために許可していた会社に一時的な権利放棄を命じた。これにはPDVSAと幾つかのジョイントベンチャーで活動していたカリフォルニアに拠点を置く石油大手シェブロンが含まれている。

 

 ワシントンの制裁体制強化という脅迫はベネズエラ向けのガソリン船を強奪した数日後に明らかになる。

 ウォールストリート・ジャーナルによれば、法的行動と制裁という脅迫によって、公海上でギリシャ所有の4隻のタンカーはイランのガソリンを米国当局に明け渡した。この船の現在の位置は不明だが、ヒューストンに向かう別のタンカーに燃料貨物を移し替えたと言われている。

 

 テヘランは駐ベネズエラ大使ホジャトラ・ソルタニが最初に報道に反応し、そのタンカーはイラン人のものではないと否定した。後で同国の石油大臣バイヤン・ナムダル・ザンガネがその燃料は実際イランから出荷されたものであり、ベネズエラがすでに支払い済であることを確認した。

 ベネズエラ当局はこの略奪に関してまだコメントしていない。

 

 制裁によってベネズエラの精製産業に打撃が与えられ、燃料輸出業者が追い払われたため、カラカスは燃料不足に対処するためにテヘランに頼っていた。

 イランは5月に5隻の燃料タンカーを送り、ベネズエラの最も重要な精製所を復旧する技術的支援を提供してきた。アムアイ、カルドンとエルパリト製油所はオンラインに戻ったが、断続的に操業しているけれども、能力を大幅に下回ったままである。

原文URL:

https://venezuelanalysis.com/news/14975

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趣旨

今、ラテンアメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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