OPECがベネズエラとイランに対する米国の制裁を批判

  • 2019.07.05 Friday
  • 07:21

PDVSAがアジアへの輸出への別ルートを取り、OPECがベネズエラの石油の輸出禁止を批判

OPEC Speaks Out Against Venezuelan Oil Embargo as PDVSA Reroutes Exports to Asia

2019年7月3日 venezuelanalysis(By Paul Dobson)発

非公式データは6月には26%、日産110万バレルに上昇したことを示している。

Venezuelan Oil Minister Manuel Quevedo at the 176th Meeting of the OPEC CONference in Vienna, Austria, Monday. (EFE)

第176回OPEC総会会合のベネズエラ石油相マニュエル・ケベド。月曜日、オーストリア、ウイーンで。|写真:EFE

 

 石油輸出国機構(OPEC)の事務総長がベネズエラ産業に対する米国主導の制裁を非難した。

 第176回のOPEC総会の数日前の発言で、モハマド・バーキンドが「我々OPECにとって、設立4カ国のうちの2カ国であり、国際市場向けの大石油生産国(ベネズエラとイラン)に課された制裁は、我々全体に対する制裁である。何故なら、もし、これら2カ国が対等で無くなってしまうと、OPEC全体に影響が出てしまう。」と説明した。

 バーキンドはそのうえ石油市場に不安定さをもたらす制裁を終わらせる方向へ外交的な解決策を支持し、「問題と相違を解決するために対話が役立つ」と述べた。

 OPECと非OPEC生産加盟国は、OPEC+としてグループ化されているが、オーストリアのウイーンでの会合で生産上限を延長することに合意した。これらの上限によって今年は約25%相当の石油価格の上昇が見込まれるが、それは今のところ2020年3月まで延長され、ベネズエラ、リビアとイランはこれらの制限からは除外される。

 米国財務省はカラカスに対する一方的な制裁を継続的に課しており、ベネズエラ経済の他の部門をターゲットとして、金融市場のアクセスを制限し、石油取引を含む商業取引にハードルを課した。外貨収入の95%を占めていて、特に影響が大きいベネズエラの石油部門は、2017年8月には国有石油会社PDVSAに対する金融制裁が課され、1月には石油の輸出禁止を強要された。

 1月23日の自称「暫定大統領」ファン・グアイドをワシントンが承認したことに続いて、PDVSAの米国子会社シッゴーを筆頭として、米国に拠点を置くベネズエラの石油資産が凍結された。シッゴーは原油加工に必要な希釈材の多くをベネズエラに提供していた。その時から米国当局はベネズエラの国家資産の管理をグアイド・チームに移管しようとしてきた。

 2月にグアイドはシッゴーの並行役員会を指名したが、国営石油会社PDVSAは現在、シッゴーと関連2社はベネズエラ国家の管轄化にあると確認するようにデラウエア・衡平法裁判所に異議を申し立てている。報道によれば、グアイドのワシントンの代理カルロス・ベッチーニはシッゴーの資金の横領容疑で捜査を受けている。

 米国当局者の多くが、ワシントンにあるベネズエラ大使館の闘いを含めて、グアイドとそのチームをベネズエラの政治的、外交代表として承認することを支持しているが、米国内にあるベネズエラ資産の法的な地位はまだ解決されていない。

 

【ベネズエラ石油の販売先をアジア市場に向けている】

 OPECの会合での演説で、ベネズエラの石油相マニュエル・ケベドは国の優先課題は石油生産の回復と米国制裁の回避であることを再確認した。

 ケベドによれば、「我々の計画は回復することである。我々は国内戦略を持っている。..そのうちの一つは我々のほとんどの輸出商品、メレイ原油のブレンドを継続することである。我々は我が原油のブレンドを続け、原油を輸出することにある。」

 メレイ重油はアジア市場の優先商品であり、ベネズエラは石油輸出禁止の後、ますますそこに注目するようになった。

 火曜日のロイターによって引用されたPDVSA記録とレフィニティブ・エイコンの文書によれば、中国が今ベネズエラ石油の主要な輸出先となっており、6月には、北京が1日65万6000バレル(bpd)を受け入れており、ベネズエラの全生産量の約59%に相当する。この数字は2月のアジアの大国への出荷額23万3000bpdを上回っているが、昨年両国政府が合意した100万bpdをまだ下回っている。ベネズエラ原油の中国への輸出は、ベネズエラと設定した信用および投資プロジェクトの石油・融資合意の一部である。

 しかし、この文書はインド向けの販売が20万bpd、ベネズエラの生産量の18%相当に減少していることを示している一方で、シンガポールへの輸出は10%のままである。ベネズエラ政府が1月の輸出禁止の後、インドへの販売を相当量増やそうとしたが、ニューデリーに対する米国の圧力によって商業的結びつきが冷え込んでいるのが見られる。報道は、禁輸措置の3か月の調整機関の後、ベネズエラ原油が米国にある製油所で精製されていないと述べている。ヨーロッパへの出荷は8万5000bpdで安定していると報告している。

 ベエズエラの石油生産は上昇の兆候を見せているようだ。報道によれば、6月にはリバンドして5月には87万4000bpdだったが、6月には110万bpdへ26%上昇した。ベネズエラの石油生産の減産は米国の経済制裁の影響を受けて相当悪化した。トランプ政権が課した2017年8月の金融制裁の後、2017年の平均191万1000bpdから2018年には135万4000bpdへ落ち込み、原油生産は30%減少した。

 2019年には生産はさらに落ち込み、1月の石油輸出禁止だけでなく、3月には全国的な停電もあって、3月には74万bpdにまで落ち込んだ。

 ロイターによれば、6月のベネズエラへの燃料と希釈材の輸入も減少を続け、(3か月連続で)、11万7100bpdへ5月と較べて2万bpd減少し、3月の輸入20万bpdの約半分となった。これらの輸入はほとんどがスペインの会社レプソルかロシアのロスネフトからのものである。PDVSAは約25万bpdと見られている国内需要を満足させるために燃料の輸入に頼らざるを得なくなっている。燃料と希釈材の輸入と支払いもまたワシントンのターゲットとなっており、最近では、この国の一部では深刻な燃料不足に悩まされている。(N)

原文URL:

https://venezuelanalysis.com/news/14570

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趣旨

今、ラテンアメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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