米国の社会組織がベネズエラへの軍事脅迫と経済制裁を止めるよう議会へ手紙を送る

  • 2019.04.05 Friday
  • 06:27

米国の諸組織が議会へ:ベネズエラで戦争するトランプの十字軍を止めろ

(US Orgs to Congress: End Trump's Crusade For War in Venezuela)

2019年4月3日 teleSUR発

United States Diplomat Elliott Abrams takes notes during a meeting of the U.N. Security Council, February, 2019.

2019年2月の国連安保理の会合でメモを取る米国外交官エリオット・アブラムス。|写真:Reuters

 

約40の組織が、ベネズエラに関する戦争発言を止め、対話を開始するようにトランプとアブラムスへの圧力を高めるように議会へ要請している。

 米国全国からの40以上の組織が、ベネズエラにおける米国の介入を止めるように議会に要求し、特に、違法で「2017年8月以来のトランプ政府が一方的に課している広範囲の経済制裁は南アメリカの国の大きな困難と生活の犠牲を強いている。」と述べている。

 コードピンク(CODEPINK)を含む組織やその他数十の市民および宗教・社会組織が、月曜日、ベネズエラ国内で平和的な対話を促すこと、そして米国共和党政権の危険な経済制裁とベネズエラへの軍事行動による脅迫を非難することを要請する手紙を議会へ送った。

 「これらの脅迫は絶対に受け入れられない。特に米国に対する脅威を示していない国に対しては。」と手紙の著者が書いた。この中には、デマンドプログレス、ピースアクション、メルシージャスティス姉妹チーム、アメリカ友情委員会、ボートベッツ、コモンディフェンス、アメリカ諸国同盟、メリーランドの家その他がある。

 トランプ大統領はこれまで、ベネズエラは「戦争すべき国であり、石油があり、まさに裏庭にある。」と言い続けてきた。

 手紙は議会選挙で選ばれたすべての議員へ火曜日朝に届けられた。

 「これらの草の根組織からの圧力は、ベネズエラにとってもっと重要な時期には出せなかった。」とCEPR国際政策の代表アレックス・マインが話した。

 マインは指摘した。「1月に始まった最新の制裁は現在の危機をさらに悪化させ、食料や医薬品を含む輸入を減少させて一層の苦しみを作り出しており、経済的復興への道を妨害している。」

 これまでのところ、前大統領の下で米国を長期にわたる違法な戦争へと引きずり込んだジョン・ボルトンとエリオット・アブラムスを含む、ドナルド・トランプ大統領とそのタカ派の補佐官たちは、民主的に選ばれたニコラス・マドゥーロの大統領職を引きずり下ろすためにベネズエラと同国の個人に対する20以上の制裁を課している。

 請願書をまとめたジャスト・フォリン・ポリシーの共同代表ハッサン・エルタヤブは、CEPRに次のように話している。「ベネズエラの危機の軍事的解決は現実的ではない。40以上のグループが、平和を達成する最大のチャンスは対話、制裁の撤回とあらゆる未承認の戦争を止めることであると確信している。」

 ジャスト・フォリン・ポリシーが、貧困化されたイエメンでの米国議会の未承認の戦争への関与を止めさせるために、12月に法案を通過させることを助けている。

 

請願書全文は以下の通り。

議員の皆様

我々、下記に署名した組織は、トランプ政府によるベネズエラに対する直接的な政権転覆という危険で破壊的な戦略について深い憂慮を表明します。2017年以来の米国政府が一方的に課した広範な経済的制裁は、多くのベネズエラ国民にとっての大きな困難と生活の損失の原因となってきました。

 1月に発表された最新の制裁は、現在の危機をさらに悪化させ、国全体の重大な人道的苦痛の原因となっている。内戦の可能性がますます高まっていると多くの観察者が指摘しているけれども、トランプ政府高官は同国の政治的な代表者たちの平和的な対話に強く反対し、公然と軍事的介入を脅迫してきた。

 我々は遅くなる前に、このようなモラルに反する、無謀で違法な政策に対してしっかりと公衆的な立場を取り、平和的な対話を促進する取り組みを支持するように求める。

 我々はあなたに以下のことを要請する。

 ■経済制裁に反対すること:政府の失敗や世界的な原油価格の下落がベネズエラの深刻な危機の主要な原因であるけれども、米国政府の経済制裁は、2017年8月の金融制裁と2019年1月のベネズエラ石油産業の制裁の両方ともが、専門家や国家安全担当補佐官ジョン・ボルトンのような米国高官ですら言っているように、必需品の輸入のために必要な外貨としての数十億ドルの更なる損失をもたらしている。現在の状況では、これらの制裁は、医薬品やその他の必須の輸入品の不足による大量の死者を含む大きな人道的災害に至ることは避けられない。一方的な経済制裁は、国連憲章や米州機構の憲章に違反する。そして、研究は一般的には、そのような制裁は望んだ政治的結果を達成するには役に立たないことを示している。

■軍事介入の脅しに反対すること:トランプ大統領と政府閣僚はベネズエラに対して「すべての選択肢がある」と繰り返し宣言して、2017年の早々からベネズエラへの軍事介入を主張してきた。

 これらの脅迫は、特に、米国への脅威を示しているわけでなく、ベネズエラでの大規模な政治的多極化が進んでいるだけの国に対して絶対的に容認できるものではない。議員はこれらの脅迫を強く非難し、最優先課題の一つとして「ベネズエラでの未承認の軍事行動を禁止する法律」を採択しなければならない。そして、トランプ大統領政府がベネズエラへのどんな直接的な行動においても軍隊を関与させた場合には、1973年の戦争遂行決議を思い出し、その結果、議論を活性化させ、議会の投票によって、戦力の不承認使用を止めさせなければならない。

■対話を支持すること:米国の行政機関のメンバーは対話の可能性を否定してきた。そして、その代り、ベネズエラでの直接的な体制転覆への圧力をかけ、ベネズエラ国軍にマドゥーロ政府に反旗を翻すように要求してきた。専門家は、この戦略は暴力的で破局的な結果を伴う同国の軍隊内部に分裂を引き起こす引き金となりかねないと警告していた。議員はホワイトハウスが主導するこの危険なゼロサムゲームに反対し、平和的な対話を支持しなければならない。バチカン、国連事務総長、メキシコとウルグアイが、平和的な方法で現在の危機を解決する対話と政治的交渉の仲介支援を提案している。議会はこの取組を支持すべきである。

元米国補佐官で、イラン・コントラ・スキャンダルによって非難されているエリオット・アブラムスをベネズエラ特命大使に最近任命し、ホワイトハウスの攻撃的発言が益々強まっても、彼の支援はさらに決定的な瞬間に到達することはできなかった。経済的制裁をベースとしたベネズエラ国民に対するこの集団的懲罰は、正常でも、合法的でもなく、政治的言い訳にはならない。軍事的解決は存在しない。ベネズエラの危機は対話と交渉を通して解決されるに違いない。それ故、議会は破壊的な経済制裁を撤回し、内閣から未承認の戦争の可能性を取り除くことを主張しなければならない。(N)

Elliot Abrams Palestinian Coup

Before organizing the coup in Venezuela, Elliot Abrams destabilized Palestine.

teleSUR Englishさんの投稿 2019年3月30日土曜日

原文URL:

https://www.telesurenglish.net/news/US-Orgs-to-Congress-End-Trumps-Crusade-For-War-in-Venezuela--20190403-0008.html

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趣旨

今、ラテンアメリカでキューバを先頭とする社会主義、ないし社会主義を志向する大衆闘争が注目です。特に、昨年末(2015年)アルゼンチン、ベネズエラで右翼が勝利し、米国に支援された反動右翼と進歩的な人民大衆との熾烈な階級闘争が繰り広げられています。日本のマスコミは歪められたものしか報道していません。 だからこそ今、目の前で闘われている大衆闘争について現地の報道機関やブログで報道されているものを日本語にして日本の労働者に紹介していくことは、国際連帯としても日本での民主主義を闘いとる闘争にとっても有意義なことであるように思います。

おことわり

このブログでは英文記事を翻訳してご紹介しておりますが、筆者はかなずしも英語に堪能であるわけではありません。 従って、多々誤訳等があるかと思いますが、ご容赦願います。

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